〜飲食店経営者がどうしても伝えたい“知られていない現実”〜
ナマステ🙏
茅ヶ崎駅前でインド料理店を営んでいる
GARAentra（ガラエントラ）店長のたけしです。
いま衆議院選挙が行われ、各政党がさまざまな経済政策を打ち出しています。
その中でも特に注目されているのが、
「食料品のみ、消費税を0％にする」
という政策です。
物価高が続く中で、
「食費が安くなるなら助かる」
そう感じる方が多いのは、とても自然なことだと思います。
私自身も、生活者の負担を減らすという考え方には強く共感します。
ただ今日は、
飲食店を経営する現場の人間として、どうしても伝えておきたい現実があります。
飲食店は「食料品0％」の対象外です
まず、多くの方が誤解しているポイントからお話しします。
この政策で消費税が0％になるのは、
スーパーなどで購入する「食料品」です。
一方で、
- レストラン
- 食堂
- カフェ
- 居酒屋
といった飲食店での飲食は、消費税10％のままとされています。
つまり、
- 家で食べるご飯 → 消費税0％
- 外食 → 消費税10％
という構図になります。
これは、外食産業にとって明確に不利な制度です。
「減税」のはずが、飲食店にとっては実質的な増税
なぜなら、飲食店は次のような状況に追い込まれるからです。
① 仕入れコストは下がらない
飲食店は、
- スーパーで購入する食材
- 卸業者から購入する食材
飲食店を経営するためのコストで大部分を占めているのが食材などの原材料費です。
しかし食料品のみ消費税０％になっても、仕入れ先の価格が8％分下がるとは思えません。
なぜなら、もともと消費税というの価格に上乗せしてもいいし、しなくてもいいという建付けになっているからです。
つまり食料品のみ消費税０％になっても、食材を販売する企業は価格を下げても下げなくてもいいのです。
となると、私達は8％分の価格が下がっていなるかわからない食材を購入しなければなりません。
もしかしたら価格は据え置きかもしれないし、最初は下げるけど物価上昇という理由で元の価格に戻るか、それ以上に高くなる可能性だってあります。
消費税は売上から仕入れコストを引いた金額に課税されているので、仕入れた食材が０％の場合は売上にそのまま課税されることになります。
つまり支払う消費税が増えるということです。
こういう説明をすると必ず
『食材が安くなるのだから支払う消費税が増えても差し引き0でしょ』という方がいます。
でも先ほども言った通り、食料品のみ消費税０％になっても、企業は価格を下げても下げなくてもよいルールになっているので、より利益を大きくしたい企業は8％分をそのまま値下げするとは思えません。
（※営利目的の企業はそういうものです）
もし下がらななったらどうでしょう？
飲食店が全てを被ることになりませんか？
② 「外食は高い」という印象が強まる
家庭で食べる食事が税0％になると、
「外で食べると税金がかかるから高い」
という意識が広がります。
結果として、
- 外食を控える
- 家飲み・自炊に流れる
こうした行動が増えていきます。
③ 値上げできないのに、税負担だけ残る
原材料費や人件費は上がり続けているのに、
- 価格は上げにくい
- 消費税は10％
これは、飲食店にとって実質的な増税です。
ここからが、もっと重要な話です
実はこの話、
これだけで終わりではありません。
多くの方が、ほとんど知らされていない
「その先のリスク」があります。
自民党内では「消費税12％」の議論が行われています
あまり大きく報道されていませんが、
自民党内では、現在の消費税10％を12％に引き上げる議論がされている
と言われています。
さらに、一部の議員からは、
「選挙が終わったら、税率について議論する」
という発言も出ています。
しかし、
- 選挙公約では
「2年間限定で食料品のみ0％」
という点だけが強調され、 - 通常の消費税を12％に引き上げる可能性については
ほとんど公に説明されていません。
もしこのシナリオが現実になったら？
仮に、次のような流れになった場合を考えてみてください。
1️⃣ 2年間限定で食料品の消費税を0％
2️⃣ その間の税収減を補うため、他の税率引き上げを検討
3️⃣ 2年後
- 食料品の消費税 → 8％に戻る
- それ以外の消費税 → 12％に引き上げ
この場合、どうなるでしょうか。
結果として、国民全体の税負担は増えます。
これは、
「減税」と言いながら、
時間差で行われる増税です。
公約にするなら、そこまで説明すべきではないでしょうか
もし本当に誠実な政策であれば、
- 食料品0％は2年限定であること
- その後、税率がどうなる可能性があるのか
- 財源をどう補うのか
これらを選挙前に、セットで国民に伝えるべきだと私は思います。
特に、
「将来的に12％になる可能性」は、
生活に直結する極めて重要な情報です。
知らないまま投票し、
後から負担だけが増える。
それは、あまりにもフェアではありません。
飲食店にとって「食料品のみ0％」は死活問題です
飲食店の立場として、はっきり言わせてください。
食料品のみ消費税0％は、飲食店にとって死活問題です。
- 家庭の食事は0％
- 外食は10％ → 将来的に12％
この制度が続けば、
- 中小の飲食店から順に潰れ
- 雇用が失われ
- 街の灯りが消えていきます
飲食店は、単なる「贅沢」ではありません。
人が集い、地域を支える社会のインフラです。
私たちが本当に望むのは「一律減税」
飲食店として、そして一人の国民として、
私が望むのはとてもシンプルです。
- 消費税を一律5％に下げる
または - 消費税の廃止
一律であれば、
- 家庭も
- 飲食店も
- 小さな事業者も
分断されることなく、多くの国民が減税の恩恵を受けられます。
何も知らないまま、選択してしまわないために
このブログは、
誰かを攻撃するためのものではありません。
ただ一つ、強く思うのは、
「知らないまま選択させられること」は、とても危険だ
ということです。
選挙は一度きりですが、
税制の影響は何年も、何十年も続きます。
どうか、
- 目先の言葉だけでなく
- その先に何が起こり得るのか
一緒に考えていただけたら嬉しいです。
飲食店も、生活者も、
同じ社会で生きています。
分断ではなく、
みんながちゃんと生きられる経済を。
それでは今日も素敵な1日になりますように✨
このブログを読んでくださったあなたに
『幸あれー！！！』 👍
ナマステ🙏
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